【転載】中国労働法ニュースレター 第一回 中倫律師事務所

中国労働法ニュースレター(第一回)

中倫律師事務所

2018/05/10 『中倫視界』より転載

【法令速報】
1. 「青島市都市従業員出産保険弁法」(青島市人民政府公布、2018 年 2 月 1 日より施行) 2018 年 1 月 17 日、青島市人民政府は「青島市都市従業員出産保険弁法」を公布した。 同弁法によれば、出産に関する法律規定を満たしている女性従業員は、国が定める 98 日の産休に加え、さらに 60 日の産休を取ることができるとされている。 また、同弁法では、国が実施する計画出産政策に適合する出産、又は避妊手術を行った場合で、青島市で 1 年以上就業し、且つ使用者が所定の出産保険に加入し保険料を全額納付している従業員は、出産保険待遇を受けることできるとされている。尚、事情により連続納付期間が中断したとしても、中断期間が 2 ヶ月を超えていなければ、速やかに追納することで、連続の納付期間に算入される。

2. 「天津就業外国人の住宅積立金関連政策に関する通知」 (天津市住宅積立金管理委員会弁公室公布、2018 年 2 月 1 日より施行) 同通知は、天津市に所在する使用者と労働関係にある外国籍者が、すでに「外国人就業許可証」又は「外国人永久居留身分証」を取得している場合、使用者との合意があれば、住宅積立金の積み立てと引き出しが可能と定めている。また、天津で住宅積立金を積み立てている外国籍者は、天津市内の住宅を購入する際に、個人住宅積立金(組み合わせ)ローンを申請することができるとしている。

※注:

本ニュースレターは中倫律師事務所により無償提供するものであり、閲覧により当所のリーガルサービスが発生するもの ではありません。 掲載の内容は広く一般から収集した情報を独自にまとめたものであり、当所及び当所弁護士の法的意見を述べたものではありません。

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